運営方針・事業計画

運営方針

関東ブロックYEGは、個の成長、自企業の発展はもとより、更なる地域経済の発展に寄与し、ひいては日本全体を豊かにする意気込みを携え活動します。関東ブロックYEGの伝統、スケールメリットをさらに活かし、時代の変化に沿った新たな取り組みを加え、より一層関東の魅力を高めて参ります。そこで最高の仲間と共に行動し、共に成長し、厚い絆で煌めき続ける為に、以前から多くの関東ブロックYEG歴代会長を訪問し過去の運営方針に関する熱き想いをご教示頂きました。歴史を紡ぐべく、直前会長と共にその想いを集約し、連合体の根幹となる方針は不易であり過去の想いも不易である、と結論付けました。そしてここに、この先5年、10年と最高の関東ブロックを築き上げる強固な土台として、過去の運営方針を踏まえた今年度運営方針をご提示させて頂きます。

(自事業・自単会の発展)
我々メンバーは各地域の単会に所属し、その活動の中で日本YEGや関東ブロックYEG、各県連の事業に触れる機会が得られています。そこで関東ブロック内においては、自単会さらには自事業に対しても、その存在意義やメリットを再認識することが必要であると考えます。関東ブロックYEGは連合会であり、単会や県連が集う組織体です。日本YEGや各地域の単会とは異なり、商工会議所という枠組みの中で親会を持つ組織として活動をするのでは無く、県連や単会の連合会として青年部だけで構成されています。そこで、私たち関東ブロックYEGは連合会として独自に発展をめざすのではなく、YEGの主たる活動の場である単会と、全単会が係わる日本YEG全体の運営に寄与する組織を確立して参ります。関東ブロックYEGの活動を通して自己が学び成長し、得られたことを自企業や自単会に生かすことで、関東ブロックYEGの存在意義やメリットを存分に感じられる活動を行います。

(地域と日本の連携をサポート)
各県連から各地域の現状を吸い上げ、意見を集約して日本YEGへ伝える、加えて日本YEGの決定事項やYEG全体の取り組みを地域(単会及び県連)に伝える、こうした双方向からの情報を中継する役割を担います。また、現在は山梨県と東京都において県または都の連合会が存在しませんので、単会と日本YEGを直接つなぐ必要性もあります。さらに、今後新たな単会や連合会が誕生した場合のサポート役も必要です。つまり、関東ブロックYEGは関東ブロック内の各地域と日本YEGをつなぐ「架け橋」となることを目指します。

(関東独自のスケールメリットを生かした活動)
関東ブロックYEGの活動におけるメリットの一つに、普段の生活や地元では経験ができないような活動の場をさらに広げられることが挙げられます。これは私自身が感じたことでもあり、また関東ブロックに出向する多くのメンバーが感じてきたことでもあります。我々メンバーは所属する単会におけるYEGの主たる活動に加え、県連・関東・日本と様々なYEG組織の中で、目的・商圏・環境等に応じて出向や事業への参加をすることが可能です。特に関東ブロックYEGにおいては、新たな気づきや学びの場そして大いなる成長の可能性やチャンスがあり、それを生み出す責務があると考えます。関東ブロックYEGの活動はそのメリットを最大限に具体化し、あらゆる可能性やチャンスに挑戦し続けることで、自己研鑽に繋がる有意義な活動となることをお約束致します。

(関東ブロックでの新たな絆)
関東ブロックYEGは所属単会が1都8県に及ぶ広域な組織です。このネットワークの存在はとても有益で公私にわたり様々な場面で活かすことができます。仲間や地域から沢山のヒントや刺激を得たり、苦楽を共にすることで信頼関係が芽生え、その先には本業にもつなげている事例も存在します。関東ブロックYEGで得たご縁、活動を共にした仲間とは深い絆でつながり一生涯の財産となります。

(関東ブロックとしての自覚と研鑽)
関東ブロックYEGは所属単会数や所属会員数において全国最大規模のブロックです。その過去の取り組みは、スクラム推進委員会の運営や政策提言等において、日本YEG全体に対しても大きな影響を与えてきました。このような関東ブロックYEGの良き伝統を引継ぎ、さらに新たな挑戦をし続けることで、全国のYEGが取り組み、模範とする様な事業や、より多くの賛同が得られる活動を行い、さらなる研鑽を図ることで関東のみならず、日本YEG全体の発展に寄与できるものと確信しています。


事業計画

関東ブロック出向者全員で最大限の愛情をそそぎ、以下の取り組みを実施いたします。

一、関東スクラムYEGの役割や活動内容について、共通定義として示せるように明文化する。
一、関東のネットワークをいかしたビジネスにつながる研修事業を開催する。
一、新設単会、連合会未加入単会等の団体と情報交換や交流を深める企画を実施する。
一、所属会員に情報が直接伝わり興味を引く広報活動を積極的に展開する。
一、政策提言活動の普及促進を積極的にサポートし、提言手法を学ぶ機会を提供する。
一、効率的かつ環境にやさしい組織運営をめざすために、ITを積極的に活用する。

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